京都大学防災研究所 社会防災研究部門 都市空間安全制御研究分野 文部科学省

利用案内 使用料金

「分散並列型強震応答実験装置」 利用料課金規定
2014.3.31改訂 「分散並列型強震応答実験装置」利用料課金規定(PDF)ダウンロード
分散並列型強震応答実験装置の利用料については、原則として以下のように定める。
1.課金対象

民間企業、独立法人、大学等研究機関(ただし使用料支払いが可能な研究プロジェクトの場合)等による利用に対して課金する。
なお、強震応答実験装置運用委員会で審査の上承認された研究課題には課金しない。

2.使用料の基準
1)3次元振動台の使用
成果公開型
・振動台占有期間 1日当たり 74,000円
・振動台稼働日  1日当たり222,000円を追加
成果非公開型
・振動台占有期間 1日当たり111,000円
・振動台稼働日  1日当たり333,000円を追加
2)動的アクチュエータの使用
成果公開型   1日当たり74,000円
成果非公開型   1日当たり111,000円
3)計測システムの使用
成果公開型   1日当たり74,000円
成果非公開型   1日当たり111,000円
4)数値解析シミュレータシステムの使用
成果非公開のみ徴収
・稼働日  1日当たり54,000円
5)加振力倍加装置の使用
成果非公開のみ徴収
・稼働日  1日当たり120,000円
6)高速・高精度CCDレーザ変位計の使用
成果非公開のみ徴収
・稼働日  1日当たり25,000円
3.諸経費(オーバーヘッド)

上記使用料には30%の事務諸経費として加算している。

2008年10月01日
2010年03月31日より改定
2011年03月31日より改定
2013年03月31日より改定
2014年03月31日より改定
2014年06月30日より改定