「強震応答実験装置を用いた構造物の耐震性能把握手法の確立」Webサイト

第１条　この要項は、防災研究所（以下「研究所」という。）が供する設備の利用に関して、必要な事項について定めるものとする。

第２条　この要項の対象となる設備は、別表設備名称欄に掲げる設備（以下「設備」という。）とする。

第３条　設備の利用日は、次の各号に掲げる以外の日とする。

1. 日曜日及び土曜日
2. 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
3. １２月２９日から翌年１月３日まで
4. ６月１８日（創立記念日）
5. ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日
6. 設備の修繕、保守等により稼働を停止する必要がある日

２　前項の規定にかかわらず、防災研究所長（以下、「所長」という。）が特に必要と認めたときは、臨時に利用させ、又は利用を中止させることがある。

第４条　設備の利用時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

２　設備の利用単位は、１日単位とする。

３　第１項の規定にかかわらず、所長が特に必要と認めたときは、その利用時間を延長、又は短縮することがある。

第５条　研究所の設備を利用することのできる者は、次の各号のいずれかに所属する者とする。

1. 国、地方公共団体、国立大学法人又は独立行政法人
2. 研究・教育を目的とする法人または団体
3. 民間企業

第６条　設備を利用しようとする者は、京都大学防災研究所設備利用申請書（様式１）（以下「利用申請書」という。）を、設備を利用しようとする日（複数日に連続してまたがる場合はその最初の日）の６月前から３０日前までに所長に提出し、許可を受けなければならない。

第７条　所長は、前条の利用申請書を受理後、設備の利用の可否について各設備の運用委員会に審議を諮り、その可否を当該申請者に通知するものとする。なお、可の場合は当該通知に併せて、設備利用許可証を当該申請者に送付するものとする。

２　設備の利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用の許可を受けた後において、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、速やかに所長に申し出て、その許可を受けなければならない。

第８条　利用者は、本学の指定する方法により、設備利用料を納付しなければならない。

２　設備利用料の額は、別表に定める額とする。

３　一旦納付された設備利用料は、返還しない。ただし、研究所の都合により設備の利用を取り消し、又は中止した場合は、設備利用料の全部又は一部を返還することがある。

第９条　設備の利用は、第７条第１項により許可された利用課題の範囲内に限るものとする。

２　利用者は、設備利用に際して必要となる作業人数を十分に確保するものとする。

第１０条　所長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者による設備の利用を停止させることができる。

1. 利用者がこの要項に規定する事項を遵守しなかった場合
2. 利用者の提出した書類に虚偽の記載があることが判明した場合
3. 研究所または設備の運営に支障をきたすと判断される場合
4. 利用者が、利用を許可された設備の一部又は全部を他の者に転貸した場合

２　前項各号の事由により設備の利用の承認を取り消し、又は設備の利用を停止させたことにより利用者に損害を及ぼすことがあっても、研究所はその責めを負わない。

第１１条　利用者は、設備の利用に際して、あらかじめ所長の承諾を得ることにより、使用する材料等を持ち込むことができる。

２　利用者は、材料等を持ち込む場合には、所長の指示に従うほか、その保管及び管理については最善の注意を払わなければならない。

３　利用者は、設備の利用終了後は、第１項により持ち込んだ材料等を、自己の責任及び費用負担をもって速やかに回収しなければならない。

第１２条　利用者は、設備の利用終了後、研究所の指定する様式に従い利用報告書としてまとめ、速やかに所長に提出しなければならない。

２　利用報告書は原則公開とする。ただし、利用申込の際に設備の利用による成果の占有を希望し、それを許可された場合には、その利用報告書を非公開とすることができる。

３　前項本文の規定にかかわらず、利用者が特許取得等の理由により公開時期の延期を希望し、所長が相応の理由があると認める場合には、その公開時期を最大２年間延期することができる。

第１３条　利用者は、設備の利用の結果を用いたことによって京都大学発明規程（平成16年達示第96号）第２条第１号に定める発明等が生じた場合は、所長に届け出るものとする。

２　所長は、発明等が生じた場合の当該発明等の知的財産権の取扱いについては、利用者と別途協議し、書面にて定めるものとする。

３　前項の規定は、設備の利用の過程において作成された研究成果有体物の取扱いについて準用する。

第１４条　利用者は、設備の利用により得られた成果等が、製品化等につながった場合には、所長に報告するものとする。

第１５条　利用者は、設備の利用を終えたとき（第１０条の規定により利用を停止させた場合を含む。）は、速やかに原状回復し、所長の確認を受けなければならない。

第１６条　利用者は、その責に帰すべき事由により研究所の機器、施設等に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。

第１７条　研究所に所属する教職員および利用者は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、設備の利用により知り得た一切の情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。

1. 既に公知となっている情報
2. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報
4. 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自いに開発した情報
5. 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報
6. 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報

第１８条　利用者は、設備の利用に当たっては、この要項及び研究所の定める諸規定を遵守するとともに所長の指示に従わなければならない。

２　利用者は、設備の異常に気づいたときは速やかに所長に届け出て、その指示に従わなければならない。

第１９条　この要項に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合には、その都度所長及び利用者は協議の上、解決に努めることとする。

第２０条　所長は、以下の場合に利用者の同意を得ることなくこの要項を変更できるものとする。

1. 要項の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 要項の変更が、契約した目的に反せず、かつ、設備管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２　前項による要項の変更にあたり、要項の変更をする旨及び変更後の要項の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに研究所ホームページへの掲示板または電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者に周知するものとする。

第２１条　この要項に定めるもののほか、設備の利用に関し必要な事項は、所長が定める。