京都大学防災研究所 社会防災研究部門 都市空間安全制御研究分野 文部科学省

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京都大学防災研究所設備の利用に関する要項
(平成23年3月31日 防災研究所長裁定) 京都大学防災研究所設備の利用に関する要項(PDF)ダウンロード 別表(第2条、第8条関係)(PDF)ダウンロード
(趣旨)

第1条 この要項は、防災研究所(以下「研究所」という。)が供する設備の利用に関して、必要な事項について定めるものとする。

(設備)

第2条 この要項の対象となる設備は、別表設備名称欄に掲げる設備(以下「設備」という。)とする。

(利用日)

第3条 設備の利用日は、次の各号に掲げる以外の日とする。

  • (1) 日曜日及び土曜日
  • (2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  • (3) 12月29日から翌年1月3日まで
  • (4) 6月18日(創立記念日)
  • (5) 8月第3週の月曜日、火曜日及び水曜日(夏季一斉休業日)

2 前項の規定にかかわらず、研究所が特に必要と認めたときは、臨時に利用させ、又は利用を中止させることがある。

(利用時間及び利用単位)

第4条 設備の利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 設備の利用単位は、1日単位とする。

3 第1項の規定にかかわらず、研究所が特に必要と認めたときは、その利用時間を延長、又は短縮することがある。

(利用者の資格)

第5条 研究所の設備を利用することのできる者は、次の各号に掲げる法人等に所属する者とする。

  • (1) 国、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人
  • (2) 研究・教育を目的とする法人及び団体
  • (3) 民間企業
(利用申込)

第6条 設備を利用しようとする者は、本要項の定めるところに従い、利用申請書(様式1)を提出し、その承認を受けなければならない。

2 利用申請書は、設備を利用しようとする日(複数日に連続してまたがる場合はその最初の日)の6ヶ月から30日前までに、研究所に提出しなければならない。

(利用承認)

第7条 研究所は、前条の利用申請書を受理後、設備の利用の可否について審議し、その可否を当該申込者に通知するものとする。なお、可の場合は当該通知に併せて、設備利用許可証を当該申込者に送付するものとする。

2 設備の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の許可を受けた後において、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、速やかに研究所に申し出て、その許可を受けなければならない。

(設備利用料)

第8条 利用者は、本学の指定する方法により、設備利用料を納付しなければならない。

2 設備利用料の額は、別表に定める額とする。

3 一旦納付された設備利用料は、返還しない。ただし、研究所の都合により設備の利用を取り消し、又は中止した場合は、設備利用料の全部又は一部を返還することがある。

(設備の利用)

第9条 設備の利用は、第7条第1項により許可された利用課題の範囲内に限るものとする。

2 利用者は、研究所に対し、課題解決全般について、助言を含む技術的な支援を求めることができる。

3 利用者は、設備利用に際して必要となる作業人数を十分に確保するものとする。

(利用の停止)

第10条 研究所は、以下の場合、利用者による設備利用の停止措置を取ることができる。

  • (1) 利用者が本要項に規定する事項を遵守しなかった場合
  • (2) 利用者の提出した書類に虚偽の記載があることが判明した場合
  • (3) 研究所または設備の運営に支障をきたすと判断される場合
  • (4) 利用者が、利用許可された施設の一部又は全部を他の者に転貸した場合
(材料の持込み)

第11条 利用者は、設備の利用に際して、あらかじめ研究所の承諾を得ることにより、使用する材料等を持ち込むことができる。

2 利用者は、材料等を持ち込む場合には、研究所の指示に従うほか、その保管及び管理については最善の注意を払わなければならない。

3 利用者は、設備の利用終了後は、第1項により持ち込んだ材料等を、自己の責任と費用負担をもって速やかに回収しなければならない。

(利用成果の公開等)

第12条 利用者は、設備の利用終了後、その成果を研究所の指定する様式に従い利用成果報告書としてまとめ、速やかに研究所に提出しなければならない。

2 利用成果報告書は原則公開とする。ただし、利用申込の際に設備の利用による成果の占有を希望し、それを承認された場合には、その成果を非公開とすることができる。

3 前項の定めにかかわらず、利用者が特許取得等の理由により公開時期の延期を希望し、研究所が相応の理由があると認める場合には、その公開時期を最大2年間延期することができる。

(発明等の帰属)

第13条 利用者は、設備の利用の結果、京都大学発明規程(平成16年4月1日達示第96号)第2条に定める発明等が生じた場合には、研究所に届け出るものとし、その帰属について協議するものとする。

2 前項において利用者に帰属した発明等を、利用者が特許出願・取得した場合には、研究所にその旨通知するものとする。

(成果の利用等)

第14条 利用者は、設備の利用により得られた成果等が、製品化等につながった場合には、研究所に報告するものとする。

(設備の原状回復)

第15条 利用者は、設備の利用を終えたとき(第10条の規定により利用を停止した場合を含む。)は、速やかに原状回復し、研究所の確認を受けなければならない。

(損害賠償)

第16条 利用者は、その責に帰すべき事由により研究所の機器、施設等に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。

(規定の遵守等)

第17条 利用者は、設備の利用に当たっては、本要項及び研究所の定める諸規定を遵守するとともに研究所の指示に従わなければならない。

2 利用者は、機器の異常に気づいたときは速やかに研究所に届け出て、その指示に従わなければならない。

(疑義等の解決)

第18条 この要項に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合には、その都度研究所及び利用者は協議の上、解決に努めることとする。

附 則
この要項は、平成23年4月1日から施行する。

附 則
この要項は、平成25年4月1日から施行する。

附 則
この要項は、平成26年4月1日から施行する。

附 則
この要項は、平成26年7月1日から施行する。

附 則
この要項は、平成27年7月1日から施行する。

附 則
この要項は、平成28年5月6日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則
この要項は、平成28年9月20日から施行する。