利用案内

利用料金

「分散並列型強震応答実験装置」 利用料課金規定
2022.10.01改訂

分散並列型強震応答実験装置の利用料については、原則として以下のように定める。

1.課金対象

民間企業、独立法人、大学等研究機関(ただし使用料支払いが可能な研究プロジェクトの場合)等による利用に対して課金する。
なお、強震応答実験装置運用委員会で審査の上承認された研究課題には課金しない。

2.使用料の基準

3次元振動台の使用

振動台占有期間振動台稼働日
成果公開型1日当たり 211,000円1日当たり430,000円を追加
成果非公開型1日当たり372,000円1日当たり741,000円を追加

2008年10月01日
2010年03月31日より改定
2011年03月31日より改定
2013年03月31日より改定
2014年03月31日より改定
2014年06月30日より改定
2019年09月30日より改定
2022年10月01日より改定